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SL総合研究所: 6月 2007

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例えば，米上下両院合同経済委員会は，近くネット上の仮想社会での経済活動を通じ、個人や企業が得た収益への課税ルールなどに関する調査報告をとりまとめるとのことです。 みずほコーポレート銀行の試算によれば，セカンドライフの経済規模（仮想通貨総取引量）は，２００７年は約１３５０億円と見込まれ，２００８年には１兆円を超すと予想されています。 この数字は小さな国家のＧＤＰに匹敵する数字となります。このように大量の仮想通貨が流通している以上，国家による課税の動きは当然に予想されたことといえそうです。 ところで，日本の政府が，こうした仮想世界の経済取引に対して，どのような態度をとっているかが気になるところですが，私が知る限り，今のところ目立った動きはないようです。 この場合，現実通貨の収入が課税対象となるのは当たり前のことですが，問題はまだ現実通貨に交換していないリンデンドルの方です。これが収入となるならば，賃料収入だけで２０００万円の収入として申告する必要があります。 ここで問題となるのが，「 金銭以外の物又は権利その他経済的利益. 海外法人のサーバー内の取引であることから，まじめに申告しなければ&#6...

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SL総合研究所: 10月 2008

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気が付いたら，前回のブログから５ヶ月以上も経過してました。とてもリアルライフが忙しすぎて，セカンドライフどころではありませんでした。それにしても，実世界も仮想世界も不景気な話が多くてウツになりますねぇ。 検索しても，セカンドライフ関連の記事があまりヒットしなくなったような気がします。あ，このブログのリンクも整理しなくちゃ。 ユーザーの総利用時間数でみてみると，ユーザー全体で約3463万時間で，日本人ユーザーでは約210万時間となっています（以上，2008年8月の統計）。それまでの数字と比較すると微増傾向となっていますので，決してアクティブユーザーが減っているわけではないようです。おそらく，去年のような爆発的な増大はなく，増加の伸びは止まりつつありますが，安定的な状態といってよいかもしれません。 わたしは，この世界であまり経済活動をしていない，「まったり」系のユーザーだと思いますが，リアルが忙しくてアクセス時間は減ったものの，相変わらずの「セカンドライフ」を楽しんでいます。自由度が...ただ，そうはいっても，セカンドライフにやや飽きが来ているのも事実で，それはどこ...セカンドライフをやるようになってから...

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SL総合研究所: 1月 2009

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去年は，リアル多忙のため，ほとんど更新することができませんでした。 このブログでは，時間ができたら，電子マネーの問題とか，仮想世界内のデジタル資産の問題とかを取り上げていくつもりです。 投稿者 SL Research Sora. 登録: Comment Feed (RSS). セカンドライフをやっていて，調べたことや考えたことを自分なりにまとめていきたいと思います。ご意見等あれば，お気軽にsora707@gmail.comまでメール下さい。いっしょに議論しましょう。 Second Life 体験＆探検. リンク・一般（英語）. リンク・法・社会制度（英語）. Local Government Study Group.

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SL総合研究所: 5月 2008

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前回の記事から時間がたってしまいましたが，トレードマークのことについて，引き続いて取り上げていきたいと思います。 前回まで，商標についての法律上の効力について説明しましたが，これとは別に，TOSに同意したことから，これに従うべき契約上の義務が発生しています。こうした利用契約は，附合契約（契約において、一方的当事者の作成した契約条件に対して、契約するか、契約しないかの自由しかない契約）というもので，その効力については，古くから議論されてきたものです。大雑把にいって，今日では，契約自由の原則に照らして，基本的には拘束力を認めつつ，消費者保護等の観点から，効力に制限を設けていくという観点で処理されているようです。昔のTOSにあった仲裁条項について，非良心的として無効とした 連邦地裁の判決. がありましたが，これも，そういう観点からの判断といえます。 そうした制約があるとしても，一応，TOSに同意したことによって，基本的な契約上の義務が生じているという前提で，以下，説明していきたいと思います。 まず， Unauthorized Uses of Linden Lab's Trademarks. これを読んでいただ...

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SL総合研究所: 9月 2007

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LL社は，EU（ヨーロッパ連合）の住民に対して，LL社との取引に関してVAT（付加価値税，日本の消費税のようなもの）相当額を支払うように 告知したようです. 対象となる取引は，プレミアムアカウントの料金，メインランドの土地使用料，SIMを購入するときの代金，その維持費の支払などで，おそらくLL社から受けるサービスの対価全部が対象となると思われます。 正確には，これらの取引に対して，EU諸国がLL社に課税し，それを消費者(EU住民）に転嫁するということだと思います。 日本の消費税は，国内において事業者が行った資産の譲渡，役務の提供等に課されます。要するに，国内取引にのみ課税されるという建前になっています。 そこで，セカンドライフのように，外国法人がインターネットなどでサービスを提供し，そのサービスを国内で受けているというケースではどうなるかが問題となります。 もっとも，これはLL社とユーザー間の取引のみに言えることで，例えば国内法人から土地のレンタルなどのサービスを受ける場合は，国内取引となる可能性があります。 投稿者 SL Research Sora. この規約の問題とは離れて，仮想世界内...

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SL総合研究所: 4月 2008

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前回，商標権の保護に関する属地主義のことを説明しました。これは，当該商標の使用行為がされた場所の法律を適用するという原則のことをいいます。ところで，インターネット上で商標が使用された場合，どの国で使用されたことになるのかは，従来の枠組みで捉えきれない問題です。当該商標使用者の住所地，サーバーの所在地，顧客たる需要者の所在地などが基準として考えられるところですが，商標権保護の趣旨からみて，顧客たる需要者の所在地が重要な要素になると考えられます。 この問題に関して，商標法の属地性とインターネットの世界性との関係から生じる各国における商標権の抵触問題等を解決するための国際的ガイドラインとして，２００1年に開催された，工業所有権保護のためのパリ同盟総会及び世界知的所有権機関（WIPO）一般総会において， 「インターネット上の商標及びその他の標識に係る工業所有権の保護に関する共同勧告」（pdf）. これは勧告ということであり，条約のような強制力はなく，各国の直接の裁判規範にはならないものですが，一般的な考え方として，参考にはなると思われます。 これについて，「個人の趣味のホームページで...なお，以...

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SL総合研究所: 1月 2008

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みずほコーポレート銀行による調査報告 ＜「セカンドライフ」にみる仮想世界の可能性（その２）＞. 同じ担当者による2007年5月24日付けの報告 ＜「セカンドライフ」にみる仮想世界・仮想経済の可能性＞. 以前の報告が「2008年末には世界総加入者数が2億5000万人に迫る」という過大な予想をしていたのに比べて，地に足がついた現状分析となっていると思います。 新しい報告は，登録者増加率が逓減傾向にあること，セカンドライフ進出がマスメディアに取り上げられることによる副次的な宣伝効果が徐々に減退傾向にあることなどをふまえ，従来の企業利用の問題点や限界を分析しつつ，3D仮想世界の特性と，それに応じた活用の可能性について模索している内容となっています。 書いてある内容に特に目新しいものはないようですが，最近のセカンドライフについて，企業サイドからの見方をまとめたものとしては，よく整理されていると思います。 投稿者 SL Research Sora. 利用規約(TOS）を含む，インワールドヘルプについても，最新版の翻訳を載せていただけるとありがたいですね。 投稿者 SL Research Sora. 良心的な&#12...

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SL総合研究所: 7月 2007

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のインターネットギャンブル禁止条項(インターネットギャンブル禁止法）は，個々のギャンブルのプレイヤーの行為を直接に規制するものではないようです。 金融機関がオンラインギャンブルサイトとの出入金のやりとりをすることを禁止したり，インターネット事業者がオンラインギャンブルサイトを運営したり，ユーザーを誘導したりすることを禁止するものです。 当然のことながら，リンデンラボは，オンラインギャンブルを提供していないという立場をとってきましたし，今回の公式ブログでもそのことに言及してあります。 また，この法律はその規制目的からいって「善良な合衆国民をインターネットギャンブルの害悪から保護するもの」で，米国外の人同士がやるものであれば規制対象外のはずです。 65288;細かい話ですが，これは連邦法なので，同一州民同士の賭けは規制していません。それはその州の立法政策の問題であって，連邦の問題ではないからです。もちろん，州法違反になる場合はあります。）. 投稿者 SL Research Sora. ネットを巡回していたら，独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のニューヨーク事務所からのレポートに&#1230...

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SL総合研究所: 8月 2007

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ID認証はまず本日よりベータ版がSIMオーナーに向けて開始され，その後，正式に導入がされるそうです。 このID認証システムは，従来言われていた年齢認証の意味があるのはもちろんで，これによって１８歳以上であるとの証明がない者は，アダルトコンテンツなどが置いてあって，土地所有者が未成年者に不適当として立ち入りを制限した区域には立ち入れないことになります。 しかし，重要なことは，このシステムは，セカンドライフ内での取引の安全の確保も目的としていることです。 前に，インターネットの「匿名性」が仮想世界内での法の適用を困難にしていることを ブログ. ID認証システムの導入は，この「匿名性」に制限をかけることを意味します。 リンデン・ラボによれば，このID認証システムの利用は，各人の自由にまかされているということです。 しかし，取引の相手方としては「匿名」な相手方よりも，「ID認証」された相手方が適当であることはいうまでもありません。 もし，ＳＬ内銀行のオーナーが「ID認証」されていなかったら，その銀行に多額の金を預けるでしょうか？ 投稿者 SL Research Sora. この種の統計は，対象者の...

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話｜はなし｜hanashi: What's wrong with democracy?

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Hanashi' means 'conversation' in Japanese. This blog is a conversation about democracy in virtual worlds and belongs to Patroklus Murakami, an avatar in the virtual world 'Second Life'. View my complete profile. Finally, a reason to blog. I’ve been a resident of Second Life, an online virtual world, for about seven months now. Second Life is unlike a number of other massively. The Extropians' Delayed Democracy. End of Merger with Al Andalus. What's wrong with democracy? The Extropians Delayed Democracy.